【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバで今年７月、政府軍と武装勢力との大規模な衝突が発生した際、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が、政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったことが、米ＮＧＯの報告書で判明した。日本政府がＰＫＯに参加する陸上自衛隊部隊への任務付与を検討する「駆け付け警護」の典型例だが、政府軍相手に戦闘となることを懸念して出動しなかったとみられ、現場での任務遂行の難しさが改めて浮き彫りになった。
問題の襲撃は政府軍とマシャール前第１副大統領派の部隊の戦闘が激化していた７月１１日午後に発生。政府軍の兵士約８０～１００人が、外国人援助関係者らが滞在していたジュバ市内の宿泊施設に侵入した。
「紛争地域民間人センター」（米ワシントン）の報告書によると、兵士たちは少なくとも５人の外国人援助関係者の女性を集団でレイプしたほか多数の人々を殴打するなどし、南スーダン人記者１人が、前副大統領の出身民族ヌエル人であることを理由に射殺された。この間、援助関係者らは、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）や米国など各国大使館に何度も電話などで救助を要請。ＵＮＭＩＳＳ司令部は中国やエチオピアなどのＰＫＯ部隊に出動を求めたが、拒否されたという。