日本の自民党は26日「党・政治制度改革実行本部」総会を開き、総裁任期を現行の「連続2期6年まで」から「3期9年まで」に延長する方針を決めた。党則の改正は来年3月の党大会で正式に決定されるが、今回の案が事実上の最終決定で、覆る可能性は極めて低い。
党則の改正が確定すれば、安倍晋三首相の総裁任期は現在の2018年9月から最長で2021年9月までとなり、首相任期も3年伸びることになる。毎日新聞は「安倍首相は9年間の長期政権が可能になり、平和憲法の改正も視野に入れられるようになった」と報じた。
今回の決定により、安倍首相は今後、二つの条件さえ満たせば長期的に政権を執ることが可能になった。自民党が執権し続けることと、安倍首相が18年の自民党総裁選挙で総裁に再選されることだ。経済状況が大幅に悪化しない限り、どちらも不可能ではないというのが日本国内の専門家の見方だ。今年に入って行われた全ての世論調査で、自民党と安倍内閣の支持率は野党を圧倒している。今月初めの読売新聞の調査では、安倍内閣の支持率は57%、自民党の支持率は40%で、憲法改正に反対する勢力は野党4党を合わせてもわずか11%だった。
日本経済新聞は「自民党総裁の任期延長は、自民党の主流が（安倍首相の長期政権に）賛成したため可能となった」と報じた。安倍首相の勢力が非常に強いため、岸田文雄外相や石破茂・前地方創生担当相など「ポスト安倍」候補らも正面から反対することはできなかったというわけだ。
安倍首相の在任期間は10月27日で1768日となり、総裁任期の制限が定められた1974年以降では最長だ。今後、長期執権に成功し2021年8月24日以降まで在任すれば、1945年の第2次世界大戦敗戦後では佐藤栄作元首相の2798日を超えて最長政権となる可能性もあると読売新聞は報じている。