韓国の低成長くっきり 7~9月GDPふるわず=製造業マイナス

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が25日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.7%増加した。成長率は4~6月期(0.8%増)に比べ0.1ポイント鈍化し、4四半期連続で0%台にとどまった。サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の無料交換・返品や自動車業界のストライキで、製造業がマイナス成長となったことが響いた。

 それでも7~9月期は政府の補正予算の効果や建設投資の増加に支えられたが、10~12月期は汚職防止のための新法施行による消費の冷え込みなどが本格的に反映される見通しだ。低成長が長引く可能性が高まっている。

 7~9月期の前年同期比の成長率は2.7%と集計された。4~6月期(3.3%増)を下回った。

 7~9月期の成長率が低下したのは、個別消費税の引き下げ措置が終了し消費意欲が減退している上、製造業が振るわなかったためだ。

 ただ、政府消費の増加率は、政府の補正予算の執行と健康保険給付の増加で1.4%増と、前期(0.1%増)に比べ拡大した。建設投資は不動産市場の好況を受け、前期(3.1%増)を上回る3.9%の高い伸びを示した。

 一方、民間消費は個別消費税の引き下げ措置が4~6月期に終了した影響で、0.5%増と前期(1.0%増)に比べ鈍化した。また、前期は2.8%増とプラスだった設備投資は、0.1%のマイナスとなった。

 輸出は半導体や化学製品などが増え、0.8%増加。輸入は機械類、海外での消費などを中心に2.4%増加した。

 業種別では製造業が前期(1.2%増)のプラスから1.0%のマイナスに転落した。7年半ぶりの低水準。ギャラクシーノート7の無料交換・返品と現代自動車をはじめとする自動車業界のストライキにより、運輸装備と電機・電子機器の打撃が大きかった。

 電気ガス水道事業は猛暑で電力販売量が急増し、6.9%増を記録した。16年9カ月ぶりの高水準となった。建設業の伸び率は4.4%増に大きく拡大、サービス業は社会福祉サービスや不動産・賃貸などを中心に1.0%伸びた。

 成長寄与度をみると、内需は1.3%だった。輸出から輸入を差し引いた純輸出は0.6%のマイナス。最終消費支出では民間と政府、それぞれ0.2%と集計された。

 7~9月期の実質国内総所得(GDI)は0.3%減少した。ほぼ5年ぶりにマイナスに転じた4~6月期に続く減少となった。原油価格の反転で一部の輸入品が値上がりした影響があると、韓国銀行は説明した。

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