今月21日に韓国で正式に発売された米アップル社の新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）7」「iPhone7プラス」が、発売当初から爆発的人気を呼んでいるが、SKテレコム、KT、LGユープラスの国内大手通信3社は「手放しでは喜べない」との反応を見せている。
まず、iPhone7の購入者のほとんどが、端末購入補助金ではなく20%の料金割引を選ぶからだ。20%の料金割引は家計の通信費節約のために昨年4月から施行されている。消費者が料金割引を選択すると、月額11万ウォン（約1万円）の場合、毎月2万2000ウォン（約2000円）、年間26万4000ウォン（約2万4200円）の節約になるが、通信社にとっては料金収益が減ることになる。
消費者が補助金ではなく料金割引を選ぶ理由は、iPhone7に対する通信3社の補助金の最高額が12万2000ウォン（約1万1200円）にすぎないからだ。業界関係者は「韓国の携帯電話端末メーカーとは異なり、アップルはメーカー補助金をほとんど支援しない。このためiPhoneの補助金はサムスン電子やLG電子など韓国製の高級スマートフォンの半額程度しか出ないことになる」と話した。アップルは2009年11月、韓国で初めてiPhoneを発売したときからメーカー補助金を支援していない。
通信3社が頭を痛める理由はもう一つある。広告費負担だ。現在、iPhoneの韓国での広告費用は全額、通信3社が負担している。iPhoneのCMの最後に通信3社のロゴを表示する対価として、アップルは広告費を通信3社に押し付けている格好だ。広告費と補助金を惜しげもなく出してくれる韓国メーカーとは大きく異なっているのだ。
通信業界関係者は「通信各社がiPhone7を販売するために『アップル法』に従わなければならず、やり切れない。今年はサムスンの『ギャラクシーノート7』の製造販売中止問題もあり、販売の現場でiPhone7の代わりに消費者に勧められるようなスマートフォンがなかなかない」と話した。