日本経済新聞社と東京証券取引所は27日、中小型株を対象とする新たな指数を共同で算出することで合意したと発表した。2014年から公表している「ＪＰＸ日経インデックス400」の考え方を中小型株にも適用し、投資魅力の高い200銘柄程度を選定する。上場企業の多くを占める中小型株の取引を活性化させる。
ＪＰＸ
両社が算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数（仮称）」は、東証１部・２部、マザーズ、ジャスダックの上場企業のうち時価総額が上位20％の銘柄を除外して構成銘柄を選ぶ。16年末をメドに銘柄や選定基準を公表する。指数は来年３月末をメドに算出・公表を始め、銘柄は原則として毎年１回入れ替える。
構成銘柄を選ぶ際は自己資本利益率（ＲＯＥ）や営業利益などの定量的な基準のほか、定性的な基準も加味する。
14年１月に算出・公表を始めたＪＰＸ日経400は連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が国内外で数十本上場し、公募投信や年金基金の資産運用などにも幅広く使われている。
