中国が独自の衛星測位システムを構築していることは先にも報じられているが（過去記事）、現在30カ国以上の国家がこのシステムを利用しているという。これは中国によって米国に対応しうる「金と情報のネットワーク構築」が進んでいることを示していると日経新聞が報じている。

日本では米国が構築したGPSが広く使われているが、米国によって恣意的に不正確な位置情報が提供されたり、利用がブロックされる可能性がある。そのため中国は独自の測位システムを構築し利用しており、パキスタンやタイ、ラオスなどもこのシステムを使っているそうだ（レコードチャイナ）。

また、今年10月1日には中国の人民元が国際通貨基金（IMF）の「SDR（特別引出権）バスケット」に採用された（IMFの発表）。これにより、IMF加盟国が通貨危機などの際に人民元を引き出すことが可能となり、人民元が「国際的的に利用できる通過」としてIMFに認められたことになる。また、中国は人民元の決済端末の設置を海外の金融機関に対し営業しており、国際的に利用できる通貨としての足固めを進めているそうだ。