新宿区が民泊に独自ルール検討へ 犯罪に利用懸念10月27日 6時38分

政府がいわゆる民泊の普及に向けた新法の準備を進める中、東京・新宿区は、都市部の民泊は一定の規制がなければ、犯罪に利用される可能性があるなどとして、区独自のルール作りの検討を始めました。

政府は、増加する外国人観光客などに対応するため、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す、いわゆる民泊の普及に向けた新法を今年度中に国会に提出する方針です。こうした中、東京・新宿区は、今後の対応を協議するため、２６日に専門家や区民の代表などを集めた検討会議の初会合を開きました。

この中で、吉住健一区長は「政府が主導している地方創生型の民泊と新宿区のような都市部の民泊は全く異質だ。現在、横行している違法民泊が政府の意図せざる形で法的根拠を持つことに大変な危惧を持っている」と述べました。

新宿区によりますと、区内では、マンションの１室などで無許可の民泊があとを絶たず、近隣の住民から「見慣れない外国人が次々に入ってくる」とか、「ゴミが不法投棄のような形でマンションの前に置かれている」といった苦情が相次いでいるということです。会議では、都市部の民泊は一定の規制がなければ、犯罪に利用される可能性があるなどとして、今年度内の区独自のルール作りに向け検討を行うことになりました。