日本の「ニュータウン」インドネシアに輸出へ10月27日 5時50分

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経済成長と人口増加が続く東南アジアのインドネシアで、日本の大手商社や官民ファンドなどが連合を組み、首都ジャカルタ郊外に住宅や商業施設を整備するまちづくりの事業に乗り出すことがわかりました。

関係者によりますと、連合を組むのは大手商社の三菱商事と鉄道会社で不動産事業も手がける西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、それに官民ファンドのＪＯＩＮ＝海外交通・都市開発事業支援機構で、インドネシアでまちづくりの事業に乗り出します。

具体的には総事業費はおよそ３００億円で、首都ジャカルタから２５キロほど郊外の１９ヘクタールの敷地に９００戸の戸建て住宅と商業施設を整備する計画です。事業は、インドネシアの大手不動産会社のグループと合弁会社を設立して進められ、来年、現地で工事を始める予定です。

経済成長が続くインドネシアでは中間所得層が急増していて、郊外に戸建てのマイホームを持ちたいという需要が高まっています。インフラの輸出をめぐる国際的な競争が激しくなる中、日本としては、今回の事業を通じて日本が蓄積してきた郊外のまちづくりの技術やノウハウをアピールし、一層の事業の獲得につなげる狙いがあります。