衆院 １票の格差 全国で２倍未満に 見直し作業本格化へ10月27日 4時40分

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衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。