このほど米ワシントンで開催された韓米両国の外交・国防政策トップによる「2プラス2協議」で、北朝鮮の挑発行為に共同対応するための次官級機構「拡大抑止戦略協議体（EDSCG）」新設が決まったことについて、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は「韓国はそのようなことを言っていられるのか」と難癖を付けてきた。EDSCGが「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」と受け止められている状況を批判してのことだ。
同紙は21日、「韓米主導のアジア版NATO、韓国はそのようなことを言っていられるのか」という見出しの社説で、「韓米両国はEDSCGを新設し、核の傘を含め米国が韓国に提供することを決めた安全保障の約束を話し合った。韓国はこれに見合う対価を支払うことになるだろう」と述べた。
そして、「相当数の韓国メディアが『アジア版NATO』新設に期待を寄せているが、韓国は全貿易額における中国のシェアが4分の1を超えているだけでなく、世界一流の技術は不足し、対外依存度が高い状況にある」「綱渡りをするように慎重にならなければならない韓国が、果たしてアジア版NATOなどと言っていられるのかを自問すべきだ」「NATOは当初、ソ連という巨人に対応するための多国間機構だったが、拡張抑制戦略協議体はいったい、誰を狙っているものなのか」と問い返した。同紙はまた、「韓米両国は北朝鮮に対応するためのものだが、韓国メディアはそれだけでは不十分なのか、中国・ロシア・北朝鮮を一つにまとめてターゲットにしているようだ」「北東アジアで『韓米日』対『中朝露』の対立構図を作ろうというのか」とも書いている。