中国の７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。
中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。
都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。
一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。
政府は１０月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）は金融機関の不良債権増加に直結する。中国の金融機関は最悪の場合、２０２０年までに１７０兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」