総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月１日時点で１億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「８人に１人」を占め、初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回った。
前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は１億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。
総人口の世界順位は10位で５年前と変わらなかったが、11位のメキシコとほぼ並んだ。10年から15年までに人口が減ったのは上位20カ国で日本だけだった。
75歳以上の人口は85年時点では471万人だったが、30年間で3.4倍に増加。同期間で14歳以下は４割減っており、少子高齢化に歯止めがかかっていない。14歳以下の人口割合は12.6％。日本と同様に少子高齢化が問題化しているイタリア（13.7％）やドイツ（12.9％）を下回り、世界最低の水準まで低下している。
世帯数はひとり暮らしの増加で5344万世帯と過去最高を更新した。単独世帯は34.6％を占め、男性では25～29歳、女性では80～84歳が最も多い。男女65歳以上の６人に１人がひとり暮らしで、高齢世帯の孤独死など社会問題の一因になっている。
一方、少子化の原因の一つになっている未婚率は上昇が一服しつつある。全体の未婚率は27.3％と５年前と比べて0.2ポイント低下した。なかでも30代男性は戦後まもない50年代の６％前後から一貫して上昇していたが、15年は38.9％と戦後初めて１ポイント低下した。雇用環境の改善が寄与しているとの指摘がある。
