【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は２３日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期することで合意した。

　移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、２０年代半ば」がメドだと表明した。

　ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。

　戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限。１９５０年からの朝鮮戦争と米軍主体の国連軍派遣により、韓国は「作戦指揮権」をマッカーサー国連軍司令官に移譲し、その後、米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官を兼務）に継承された。

　しかし、盧泰愚政権時代に移譲要求が高まり、９４年に平時の作戦統制権が移譲され、盧武鉉政権は「自主国防」を主張し戦時統制権も要求。２００７年に１２年４月の移譲で合意されたが、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代の１０年に移譲を１５年１２月に先送りすると決まっていた。