長野県教育委員会は２６日、女子生徒や女性教員にわいせつな行為を行ったとして、小学校と高校の教職員３人をそれぞれ懲戒免職処分とした。平成２４、２５年に頻発した教職員による不祥事を受けて県教委は２５年７月、外部有識者からの提言をもとに再発防止の行動計画を作成し一丸となった取り組みが軌道に乗りつつあった。そうしたなか、かねて「教育県」を自負してきた信州で再び、教職員にあるまじき不始末が連発する異常事態となった。

　県教委が発表した３件の懲戒処分のうち教職員の氏名を公表したのは、県警が９月に児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と、愛知県青少年保護育成条例違反（淫行、わいせつ行為の禁止）の疑いで書類送検した大町市立大町西小学校の清水文章教諭（３０）のみ。あとの２人は、被害者保護を理由に勤務地域や年齢など詳細は明らかにしなかった。

　県教委によると、２０代の男性教諭は今年４月以降、勤務する高校の１８歳未満の女子生徒と不適切な関係となり、わいせつな行為をした。不安を抱いた女子生徒が担任教諭に相談して発覚した。県教委のコンプライアンスアドバイザーを務める弁護士に相談した結果、犯罪や同条例に該当しないことを確認したという。