1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。（関連コラム＝辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問）

普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討

　公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム（WT）」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。
　県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更することになり、反発も予想される。
　WTは年内にも基地負担軽減の提言をまとめ日米両政府に提出する考えで、現段階で提言内容は固まっていない。
　今月28日には党所属の国会議員が東京で会合を開き、普天間返還問題の解決策としてハンセンへの暫定的な移設を主張している軍事アナリストの小川和久氏と意見を交換する予定。
　公明は、党本部が連立政権の与党として政府の辺野古埋め立てを容認する一方で、県本は辺野古に反対し県外移設を求めるねじれを抱えている。
　県内移設は県本の県外移設と食い違うが、国が「辺野古が唯一」、県が「辺野古反対」で譲り合わず訴訟に発展する中、現実的な解決策として採用する可能性もある。
　国会議員と県議でつくるWTは今年6月、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け基地負担軽減策をまとめるため発足。沖縄、東京で計7回会合を開き、普天間の視察のほか有識者、防衛省、外務省などと意見を交わしている。（政経部・銘苅一哲）10月20日付け沖縄タイムス

記事にある「ヘリパッド」という表現は記者が誤解しているのか、議員さんたちが間違って理解しているのかわかりませんが、私が提案してきたのは本格的な普天間飛行場の移設です。

私の名前が出ているので、返還合意このかた一貫して関わってきた立場から、学んだ教訓、銘記すべき点について、反省を込めて記しておきたいと思います。

私は日米同盟を選択するのが日本にとって最も合理的だという立場から、普天間飛行場の沖縄県内への移設を提案してきました。

沖縄タイムスにもあるように、キャンプ・ハンセンへの移設案、具体的にはハンセンの演習場内ではなく、海兵隊の建物の地下にある旧チム飛行場のあとに飛行場を建設しようというものです。

そして、１）沖縄県民の過半数を説得できる可能性はあるか、２）海兵隊の作戦所要を満たすかどうか、３）安上がりに建設できるか、４）工期を短くできるか、という点から「答案」を描いたつもりです。

キャンプ・ハンセンへの移設案は、以上のうち２）～４）の条件を満たすもので、当然、沖縄県民の過半数を説得できるものでもあります。２）～４）については、客観的なデータで証明することができるものばかりです。

そこで、20年あまりの経験から学んだ教訓は、政治家、官僚、学者、マスコミは客観的なデータをもとに議論せず、次のような「専門家」と称する人々の言動に左右されやすいということです。

• 外務省などのキャリア官僚OB
• 東大法学部などの教授
• 海兵隊の経験があったり、軍事委員会に所属する米国の議員
• 海兵隊に関係するシビリアン

こういう人々に共通するのは、海兵隊の運用について基礎的な知識すら持っていないことです。

海兵隊の経験を持つ米国の議員にしても、昔の海兵隊員ではあっても現代の海兵隊の運用は知らないのです。

問題が大きいのは海兵隊に関わってきた米国人のシビリアンです。

日本語が堪能なだけで軍事知識などないのに、また、海兵隊内での立場は「通訳」を出るものではなく、海兵隊に対する影響力もないのに、政治家、官僚、学者、マスコミは米国人というだけでコロッとまいってしまうのです。

一例を挙げれば、有事を前提に建設される海兵隊航空基地でなければならないのに、調べればわかる第1海兵航空団の保有機数にすら無知のまま、防衛省は辺野古案の面積を決めてしまったのです。

西恭之氏（静岡県立大学特任助教）に調べてもらった時点で、第1海兵航空団の保有機数は456機。第2,第3海兵航空団も同規模の機数を保有しており、イラク戦争では保有機の90％以上を投入しています。有事には日本の海兵隊航空基地にも同規模の航空機が来ると思わなければなりません。辺野古だけで300機規模になると思われます。

ところが、辺野古案に関わった防衛官僚は平時に普天間と岩国に展開している合計100機を前提に移設先の面積を決めていたのです。

繰り返し浮上してくる嘉手納統合案もそうです。有事には嘉手納に展開する空軍機は現在の100機以下から300機規模に膨れあがります。一方、普天間の海兵隊機も300機規模になるのです。規模からいって、嘉手納に収容できるわけがないでしょう。航空管制の在り方がどうのとか、空軍と海兵隊の仲がよいか悪いかといった、そんな理由ではないのです。

さきほど挙げたような人々の根拠に欠ける意見に政治家が目移りし、どの意見が本当なのかを検証しようとしないままに迷走してきたのが、普天間問題の実態です。

そこに、利権がらみの「汚職話」がからんでくれば、普天間移設問題は泥だらけと言ってよい状態です。

今度こそ、客観的なデータをもとに議論を進めることを心がけ、移設が遅れた普天間周辺で墜落事故などの悲劇が起こらないよう、スピーディーな取り組みを、オール・ジャパンで進めてほしいと思います。

（この記事は、会員制メールマガジン『NEWSを疑え！』第531号（2016年10月24日特別号）より了承を得て改題し、一部転載しました。）

• （初稿：2016年10月26日 11:30）