政府が女性や高齢者の活用など働き方改革を掲げ、企業もそれに対応した施策を打ち出すなど取り組みが進んでいる。その一方で、企業での、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)への対応は遅れているのも事実だ。外資系や通信事業者などで先行する取り組みはあるが、まだごく一部にとどまっている。
労働組合の中央組織である連合が、このほどまとめた調査結果が注目を集めている。全国の20〜59歳の男女1000人からインターネットを通じアンケートした。
調査結果によると、回答者の8%が「自身がLGBTの当事者」と回答。職場で12.5人に1人がLGBT当事者という割合だ。
また、認知度の問題では、LGBTという言葉を知っていたのが全体の47.1%。世代別では20代が54.8%だったのに対し、50代が39.2%と落ち込むなど、年齢が上がるにつれて認知度が低下している。
複数回答でイメージについて尋ねると、「他の人と変わらない存在」が47.1%とトップだが、同時に「差別や偏見を受け、大変な境遇にある人々」という見方も41.8%と高い。「笑いやからかい、嫌悪の対象」という回答も8.8%という状況だ。
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