宿泊税、京都でも？　商議所、観光客対象の新税導入を要望

　京都商工会議所は２５日、京都府と京都市の２０１７年度予算に対する要望事項を明らかにした。観光客を対象にした新税導入を新たに盛り込んだほか、文化庁の京都移転の早期実現や女性活躍の推進などを求めている。

　新税は観光客の受け入れ拡大に向けた交通インフラや案内サービスなどの整備に必要な財源確保が狙い。立石義雄会頭は、東京都が０２年度にホテル宿泊客などを対象にした宿泊税を導入し、大阪府も１７年度から同税を徴収予定であることを挙げ、「京都でも府民や市民に新たな負担がかからない形で新税を検討してほしい」と述べた。

　文化庁の京都移転では、先行設置される「地域文化創生本部（仮称）」の運営への協力を要請。成長が見込まれるライフサイエンス分野の人材育成も課題に挙げた。女性活躍では子育てや企業による女性登用を支援する施策の充実を促した。

　府には同日提出。市にも２８日に渡す。

【 2016年10月25日 22時33分 】