水道管老朽化対策費を水道料金に 厚労省専門委が提言案10月26日 4時44分

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全国に整備された水道管の老朽化が進むなか、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新などが大幅に遅れていることから、厚生労働省の専門委員会は、更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すなど老朽化対策を後押しする提言の案をまとめました。

主に市町村が担う水道事業をめぐっては、高度経済成長の時期に整備された水道管の老朽化が進む一方で、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新が遅れていることから、すべての更新が完了するまでにおよそ１３０年かかると試算されています。

このため、厚生労働省の専門委員会は水道管の老朽化対策の検討を進め、提言の案をまとめました。
このなかで専門委員会は、国が市町村に対し水道管の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど料金を３年から５年ごとに見直すよう促し、老朽化対策を後押しするべきだとしています。
また、水道管の更新計画に基づく収支を公表するよう義務づけるとともに、複数の市町村が共同で水道事業を進め、経営の効率化をはかるよう促すことも求めています。

この案は２６日に開かれる専門委員会の会合で示されることになっていて、厚生労働省は「水道管の老朽化は断水の長期化につながるなど、生活基盤を揺るがすおそれもあるので、対応策を検討したい」としています。