福島第一原発廃炉で国の機構に新たな基金設置を検討10月26日 5時43分

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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について、経済産業省の委員会は、今後、巨額の費用が見込まれるため関与を強める必要があるとして、国の機構に新たな基金を設けて廃炉費用を管理する仕組みを検討することになりました。

経済産業省は、全国の原発の廃炉費用を将来にわたってどう賄うか、専門の委員会を設けて制度の検討を進めていて、来月以降に開く会合では、東京電力福島第一原発の廃炉費用について議論します。

この中では、福島第一原発の廃炉費用は、現在の年間８００億円程度が今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があることから、国の関与を強める仕組みを検討することにしています。
具体的には、東京電力が収益の一部を拠出していく形で、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に福島第一原発の廃炉のための新たな基金を設け費用の支出を機構が管理していく案が示される見通しです。

ただ、東京電力が拠出する費用を送電線の利用料＝託送料に上乗せすることも検討されていて、このままでは電気料金の値上げにつながりかねません。
このため政府内では、電気料金の大幅な上昇を避けるための公的な支援をあわせて検討することにしていますが、東京電力への追加の公的支援は国民の反発を招きかねず、調整が難航することも予想されます。