岸田文雄外相は２０日の参院外交防衛委員会で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）の制度改革が来年４月のユネスコ執行委員会で審議されるとして、記憶遺産への登録の可否を判断する来年の審査は「新しい制度の下に行われることが望ましいと考え、（制度改革を）働きかける」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

　記憶遺産をめぐっては、日中韓を含む８カ国の民間団体などが共同で慰安婦問題に関する文書を登録申請している。登録に向けた審査は年明けから始まるが、岸田氏は来年夏に予定される登録可否を判断する国際諮問委員会の会合が「来年４月の執行委員会の制度改革の決定に留意すると発表している」と指摘し、慰安婦問題の文書には新基準が適用されるとの認識を示した。

　また、岸田氏は登録申請をしている団体が９月に東京都内で開いた会合に制度改革を担当する豪州出身のメンバーが参加していたことについて「登録申請者の接触は慎重でなければならない」と述べ、ユネスコ側に懸念を伝えたことを明らかにした。

　岸田氏は昨年１０月に記憶遺産に登録され、いまだにアクセスが認められていない中国の「南京大虐殺」に関する文書に関し、中国の７つの公文書館が保存する資料の閲覧が認められれば「資料精査のために日本人専門家を中国に派遣することも含めて検討している」と述べた。