ビール税一本化 来年度中は見送る方針 自民税調10月26日 4時38分

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自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化について、メーカー側との調整を丁寧に行う必要があるなどとして、来年度中は見送る方針です。

「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円で、来年度の税制改正では税率を一本化できるかが焦点となっています。

これについて、自民党内には、「第３のビール」などの開発に力を入れてきたメーカー側との調整を丁寧に行う必要があるという指摘や、「第３のビール」などの税率が上がって、商品の価格が上がれば、家計への影響が大きいとして、見直しに慎重な意見もあります。

こうした状況を踏まえて自民党税制調査会は、「ビール系飲料」の税率を来年度中に一本化することを見送る方針です。
そして、１２月上旬に取りまとめる税制改正大綱に、将来的な税率の一本化も含めて、酒税の見直しに関する今後の方針についてどこまで具体的に盛り込むか検討することにしています。