かつては財閥の有力者や与党の政治家の関係者が汚職や背任などで有罪判決を受け収監されたのち、短期間で恩赦を受けて“無罪放免”という事例が続いたが、近年は国民の反感を買うことから重大犯罪の恩赦はほぼなくなった。

　実際、恩赦のほとんどは昔も今も軽犯罪が対象だ。韓国の恩赦はそもそも施政者が国民の“人気取り”を目的に行うもので、主な対象は免許取り消し処分や道交法違反点数など。また生計を立てるため仕方なく行った食品窃盗などは量刑減免が当たり前となっている。

　ちなみに昨年の恩赦は２２０万人、一昨年（１４年１月）は２８９万人。

　法律に違反しても１年ほど我慢すれば無罪放免になるならば、罰の効果など期待できそうにない。そのツケは結局、国民が支払わされることになる。