現代の産業界で最も顕著なのが技術革新を巡る楽観派と悲観派の対立だ。楽観派は今、技術革新の新しい波の真っただ中にいると主張する。ハイテク企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）たちは最高の評価を得ようと競い、大学教授らは人工知能（ＡＩ）の進化に伴い、働く人たちの仕事をどう確保するかが唯一、頭の痛い問題だという。
自動運転車の普及で米国では生産性が年間5070億ドル上昇するとの試算も＝ＡＰ
一方、悲観論者は大した革新は起きていないし、急成長を遂げている企業は何社かあるが、経済は全体としては停滞していると反論する。ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は現状を長期停滞と表現する。タイラー・コーエン米ジョージ・メイソン大教授も、米経済は近代史における技術革新の果実を食い尽くし、今は病んでいる状態だと考える。
■創造的破壊、消えたとの指摘
最近まで、近代経済に関する最も悲観的な本はロバート・ゴードン米ノースウエスタン大教授の著作だとされてきた。ゴードン氏は１月に出版した著書「ザ・ライズ・アンド・フォール・オブ・アメリカン・グロース」（米国の成長の盛衰）で、19世紀後半の第２次産業革命に比べ現代のＩＴ（情報技術）革命は小粒だと論じた。第２次産業革命では電気や自動車、飛行機など人々の生活を一変する発明が生まれたが、ＩＴ革命の影響は狭い範囲にしか及んでいないとみる。
ところが、ここにきてスウェーデンの経済学者フレドリック・エリクソン氏とビジネス・ストラテジストのビヨン・ベーゲル氏が共著「イノベーション・イリュージョン」（革新の幻想）でより悲観的な見方を提示した。両氏は資本主義の成長のけん引力、つまり経済学者シュンペーターが定義した「創造的破壊」がみられなくなったと指摘。米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど一握りの優良企業を別にすれば、資本主義は急速に老いつつあると捉える。欧州の時価総額上位100社は40年以上前に設立された。起業家精神がより旺盛な米国でさえ「中年太り」に悩む。創業から11年以上たち成長期を過ぎた企業は1987年には３社に１社の割合だったが、2012年にはほぼ２社に１社まで増えた。逆に新興企業の数は01年から11年までの10年間で減少した。
自由市場の信奉者らは規制の多さが停滞の原因だと批判する。確かにそれは一因だろう。だが、エリクソン氏らは資本主義の構造そのものが停滞を引き起こしているとみる。企業を所有するのはもはやリスクをいとわない資本家ではなく、匿名投資家に代わって企業の所有権の一部を売買する米バンガード・グループのような巨大な機関投資家だ。彼らは事業内容より投資収益がどの程度見込めるかに関心を持つ。