東京都が自治体として初めて、地理情報システムによる防犯情報を発信した。
東京都の防犯サイトがリニューアル
東京都は24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルしたと発表。
本日、大東京防犯ネットワークをリニューアルしました！！Web-GIS（地理情報システム）を導入し、地域の犯罪・防犯情報や、都や区市町村の施策の実施状況などを６つのマップでわかりやすく発信しています。ぜひ一度ご覧ください！https://t.co/Jy8mPQjmUd
— 大東京防犯ネットワーク (@tokyo_bouhan) 2016年10月24日
GIS（地理情報システム）による防犯情報等の発信は海外では既に行われているが、日本の自治体ではこれが全国初となる。
防犯情報を地図で分かりやすく発信
リニューアル内容は「地理情報システム（GIS）による情報発信」と「犯罪情報等のオープンデータ化」「メール配信サービス」「スマホ等への対応」の4項目。
地理情報システムを導入し、防犯活動に必要な情報を地図で分かりやすく発信する。
細かい住所別の犯罪状況が表示される
防犯情報マップの「町丁字別犯罪情報マップ」では、町丁字別の犯罪件数や犯罪発生率が「粗暴犯」「侵入窃盗（住宅）」「侵入窃盗（住宅以外）」「非侵入窃盗（住宅）」「非侵入窃盗（住宅以外）」ごとに表示。
例えば「新宿」で検索すると、丁目ごとに色分けされた新宿区のマップが表示され。
エリアをクリックすると、その場所で発生した犯罪の詳しい内容や件数を確認することができる。
任意エリアでの犯罪発生件数をグラフ集計することも可能だ。
「子どもの安全マップ」や「特殊詐欺マップ」も
「子どもの安全マップ」では、「交通事故が起こった地点」や「町丁字別の子どもへの不審な声かけ情報」が表示。
「東京都」プレスリリース
「特殊詐欺情報マップ」では、市区町村または警察署別に被害件数や被害総額、アポ電の累計件数が示される。
「東京都」プレスリリース
被害にあいやすい年代のグラフやアポ電があった時間帯なども表示され、注意喚起を行う。
「情報の共有」を目指して
東京都によると、防犯ポータルサイトをリニューアルしたのは、都民や防犯団体、市区町村との防犯情報の共有と取り組み促進が目的だとか。
町丁字別の細かな犯罪情報をオープンデータ化することで利用を促し、防犯活動を支援する。
ネット上には「住まい探しに役立つ」という声
日本の自治体で初めてGISを活用した防犯マップの提供がスタートしたことを受けて、ネット上には反響が続々。
- 素晴らしい取り組み
- 住まいの地域が気になる
- GISの分かりやすさはピカイチ
- 全国区でやってくれ
- 住まい探しなどにも必携
- 新居購入の際の参考にも
- 不動産の下落を止めるには、地域住民が自警団を組織して監視と警備をしなきゃ
「わかりやすい」「素晴らしい」と賞賛する声と共に、「不動産価格などに影響するだろう」「住まい探しに役立つ」という声が複数寄せられている。