未契約・未払いの方への取り組みを強化します。

受信契約がまだお済みでない方への戸別訪問活動や、受信料が未払いとなった方への文書による督促を強化します。

受信料に関する手続きの利便性を高めます。

NHKホームページの充実や引越会社等の外部委託の運用を強化し、受信料に関するお手続きが簡単にできるよう、利便性の向上を図ります。また、住民票の除票を活用し、転居先でも引き続きお支払いいただける取り組みをすすめます。

受信料制度の理解促進活動を積極的に展開します。

受信料制度への理解促進をさらにすすめるため、放送による周知活動に加え、インターネットなど放送以外の媒体も積極的に活用しながら、効果的・多面的にPR活動を展開します。

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。

● 公的扶助受給者 ● 市町村民税非課税の障害者 ● 社会福祉事業施設入所者 ● 災害被災者 ● 社会福祉施設 ● 学校	以下のいずれにあてはまる方が、世帯主でかつ受信契約者の場合 ● 視覚・聴覚障害者（身体障害者手帳をお持ちの方） ● 重度の障害者 ・身体障害者手帳（1・2級） ・療育手帳または判定書 （最重度・重度） ・精神障害者保健福祉手帳（1級） ● 重度の戦傷病者

次のマークがあるクレジットカードをご利用いただけます。

ご利用開始は、お申し込みいただいた時点の次回のお支払からとなります。カード会社がそれぞれ利用額に応じて設定する「ポイント」なども付加されます。（一部対象とならないカードもございます。くわしくはカード発行会社までお問い合わせください。）