FinTech

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

スマホ決済「アップルペイ」日本で開始

2016/10/25 11:39
保存
印刷
その他

 米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を使う決済サービスが25日午前、日本で始まった。ICカードの代わりにかざして駅の自動改札を通ったり、小売店やタクシーの決済端末で支払いができたりする。米グーグルも近く日本でスマホ決済を始める。ソニーNTTドコモがインフラを育ててきた日本のスマホ決済が、米大手の相次ぐ参入で本格的な普及期を迎えそうだ。

利用が始まった決済サービス「アップルペイ」(25日午前、JR新宿駅)
画像の拡大

利用が始まった決済サービス「アップルペイ」(25日午前、JR新宿駅)

 25日早朝、アップルがスマホ決済「アップルペイ」に対応するためのソフトウエアの提供を始めた。最新の「iPhone7」や腕時計型端末「アップルウオッチ」の新機種の利用者はソフトを更新すると使える。

 電子マネー付きICカード乗車券「Suica(スイカ)」をアップルペイに対応させた東日本旅客鉄道(JR東日本)は25日未明にシステムの改修を完了。私鉄や地下鉄を含む全国約4800の駅や約36万の小売店や飲食店などで決済ができるようになった。

画像の拡大

 スイカの累計発行は9月末時点で6144万枚。アップルは日本の交通系電子マネー最大手と組むことでスマホ決済の普及に弾みをつける。

 iPhoneでクレジット決済することもできるようになった。指紋センサーに指を置きながら店頭の端末にかざすだけでサインや暗証番号入力は不要になる。NTTドコモの「iD(アイディ)」とジェーシービー(JCB)の「クイックペイ」に対応する。

 世界でも日本はiPhoneのシェアが高いが、決済サービスの導入は遅れた。ソニーが開発した非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」を使うサービスが普及していたためだ。2015年の国内の非接触式電子マネーの決済金額は4兆6443億円でほとんどがフェリカを使っているとみられる。

 今回アップルは日本向けiPhoneに特別にフェリカを搭載。普及している決済インフラを活用する。グーグルはカード会社から決済手数料を取らないスマホ決済サービス「アンドロイドペイ」を日本でも準備。スマホ市場で力を持つ2社が日本市場に参入することでスマホ決済はさらに拡大する見通しだ。

FinTechをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

関連キーワード

iPhoneアップルiPhone7アップルウォッチスマートフォン決済グーグルソニーNTTドコモ東日本旅客鉄道ジェーシービー


【PR】

【PR】

FinTech 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

利用が始まった決済サービス「アップルペイ」(25日午前、JR新宿駅)

スマホ決済「アップルペイ」日本で開始

 米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を使う決済サービスが25日午前、日本で始まった。ICカードの代わりにかざして駅の自動改札を通ったり、小売店やタクシーの決済端末で支…続き (10/25)

ジャパンネット銀、中小融資にAI活用 即日審査可能に [有料会員限定]

 インターネット専業のジャパンネット銀行は25日から人工知能(AI)を活用した新型の融資を始める。企業の資金取引や業績をリアルタイムで把握・分析し、無担保や無保証の融資でも即日で決定できるのが特徴だ。…続き (10/25)

スマホで4本の指を撮影すると、1秒程度で後ろのモニターに認証結果が表示される。

日立、スマホカメラで指静脈認証 決済容易に

 日立製作所は24日、スマートフォン(スマホ)のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードや指紋よりも安全性が高いとされる指静脈を専用のセンサーを使わずに個人のスマホで認証できる…続き (10/24)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

日経産業新聞 ピックアップ2016年10月25日付

2016年10月25日付

・自前設備なくてもIoT検証可、CTCがサービス提供
・ゲルマニウムで光10倍、東京都市大が発光素子
・電気料金詳細を見える化、みんな電力、変動分は翌月反映
・前川製作所、インドで圧縮機を一貫生産へ、20年メド
・日本旅行、専門部署でシニア用商品企画…続き

日経産業新聞 購読のお申し込み
日経産業新聞 mobile

[PR]

関連媒体サイト