いま、日本人の２人に１人が、がんにかかると推計されています。
こうしたなか、名古屋市が、がん患者を対象に生活上の悩みについて調査したところ、がんと診断を受けた後、３０％近くの人が体力面の難しさや職場に迷惑がかかるなどの理由で、仕事を継続していないことが分かりました。
この調査は、名古屋市が、今年６月から７月にかけて、市内にある３つのがん拠点病院に通院するがん患者を対象に行ったもので、１３７４人から回答を得ました。
２４日、開かれた市の「がん対策専門部会」で調査結果が報告され、がんと診断を受けた時に仕事をしていた７９５人のうち、診断後、仕事を継続しなかった人は２７．３％にのぼることが明らかにされました。
その理由については「治療や療養に専念するため」が５９．９％、「体力面から継続が困難だったため」が５２．１％、「職場に迷惑をかけたくないため」が３１．３％でした。
また、がんと診断を受けた時に仕事をしていた人のうち半数以上が仕事と治療の両立について相談できる制度や窓口が「なかった」と答えました。
さらに、今後、充実すべき対策については「がんの治療や医療機関に関する相談体制や情報提供の充実」を求める患者が最も多く、５０歳未満の患者では「仕事と治療の両立を支援する取り組みの充実」を求める人が最も多くなっていました。
調査結果を受けて、名古屋市は、今後、がん対策の具体的な施策を検討していくことにしています。