富裕層の課税逃れに歯止め 海外資産に対し課税強化へ10月22日 16時07分

k10010739831_201610221501_201610221607.mp4

海外に資産を移すことによる富裕層の課税逃れに歯止めをかけるため、財務省は海外に５年を超えて住んでいれば相続税や贈与税がかからなくなる今の制度を抜本的に見直し、課税を強化する方向で検討することになりました。

富裕層が海外に保有している資産を子どもなどが相続したり贈与されたりした場合、親と子どもがともに海外に５年を超えて住んでいれば、今の制度では相続税や贈与税がかからなくなります。

このため富裕層の中には、相続税がないシンガポールなど海外に資産を移して５年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちがいると指摘されています。

これに歯止めをかけるために財務省は今の制度を抜本的に見直し課税を強化する考えで、相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「５年を超える」から「１０年を超える」に変える案などを検討することにしています。

一方、仕事のため一時的に日本で暮らす外国人が日本で亡くなり、残された家族が本国にある資産を相続する場合、今の制度では日本の相続税がかかります。

これを懸念して日本に転勤するのをためらう外国人もいるということで、財務省は滞在が短期間にとどまる外国人は課税の対象から外すことを検討しています。

財務省は今後、与党の税制調査会と調整し、来年度の税制改正で制度の見直しを目指す考えです。