日本新聞協会をはじめ映画や放送、音楽、出版など著作物に関わる７団体は24日、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作権者の権利を柔軟に制限する規定の著作権法への導入を検討していることについて「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。
声明を出したのは他に、日本映画製作者連盟や日本レコード協会などの事業者団体。検討されている「柔軟な権利制限」規定が導入されれば「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する」ケースが増える、などと懸念。事業者の対策コストも増え、消費者にも負担を強いると指摘している。〔共同〕
