フリーランスになると会社員だったころに比べて自由度は高くなったものの、一方でこれまで会社または他の部署で担当していた営業やバックエンド業務まで全てこなさなくてはいけないものです。それはエンジニアも例外ではありません。

例えば、請求書を作成するといった当たり前のように思えたことも、いざ自分でやろうと思うと、「あれ、この項目ってこれでいいのだろうか？」といった疑問がポツポツでてくるのではないでしょうか。そういうときほど改めて、会社員時代はいかに本業に専念できていたかを痛感するタイミングでもあります。

本記事では、フリーランスになったエンジニアにとって売上に関わる重要な書類、請求書作成に関してよくある疑問をいくつかご紹介したいと思います。
 

1. 請求書で載せるべき項目は？

請求書作成にあたってどの項目が必要なのかというところですが、基本的に決まりなどはありません。そのため、基本的には請求内容が分かりやすさ、管理のしやすさ、エビデンスとして残すうえで必要な項目を選択するわけですが、必要最低限載せておきたい項目としては以下の10個。

・請求書番号
・発行日
・取引先名
・取引年月日
・取引内容
・取引金額（税込額）
・振込先
・振込期限
・振込手数料
・氏名、住所、連絡先
 

2.請求日はいつにするべき？

請求書に記載する請求日は請求書を作成した日付なのか、納品が完了した日付にしたほうが良いのか迷いがちなところです。些細なことと思われがちですが、重要な記載項目となります。

基本的には取引先の締め日を請求日として記載することが多いので、請求書を作成する際は取引先の締め日について事前に確認しておきましょう。
 

3.請求書は何で作ればいいの？

請求書の作成方法は、最近ではクラウドサービスなどの登場やクラウド会計ソフトに機能として備えられているなど、作成から発行するまでが円滑になりました。もちろん、手書きで作成するのもありですが、やはり取引先が増えるに連れ手間も増えてしまいます。

ほかにもExcelを使っているという方も多いようですが、管理が煩雑になりやすいという点も。そうした手間を減らし、少しでも本業に専念できるのであればクラウドサービスなどの活用も一つの手です。比較的、月額1000円ほどの安価な金額で利用可能なのもポイント。

請求書作成ができるクラウドサービス

MISOCA：https://www.misoca.jp/


Make Leaps：https://www.makeleaps.jp/
 

4.源泉徴収ってなに？

会社員と同様にフリーランスであっても源泉徴収をしなくてはいけません。ちなみに、源泉徴収とは報酬を支払う側が報酬を支払う際に、所得税を差し引いて国に支払う制度です。つまり、支払う側が代わりに国に税金を収めるので、報酬を受け取る側は特に手続きなどは不要です。

ただし、注意してほしいのが支払う側が源泉徴収を行うかの有無を確認しておくこと。企業によっては源泉徴収を行わない企業や、取引項目によっては源泉徴収の対象・対象外などに分かれているため取引先への確認はしておきましょう。

源泉徴収が必要な項目

・原稿の執筆料や講演会などの出演料（ただし、一人あたり5万円以内であれば、源泉徴収しなくてもよい）
・デザイン料
・弁護士、税理士、司法書士、弁理士などの報酬
・野球選手、モデル、外交員などの報酬
・宴会コンパニオンやホステスなどの報酬
・芸能人などに支払う報酬
・広告のための賞金
・馬主に支払われる競馬の賞金

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

エンジニアが関係してきそうな項目としてはデザイン料あたりでしょう。例えば、Web制作などを行う際、デザイン＋コーディングで受注した場合、デザインは源泉徴収の対象となりますがコーディングの項目は対象外となります。

源泉徴収の計算式

・支払金額が100万円以下：支払金額 × 10.21％
・支払金額が100万円以上：（支払金額 ー 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円
 

5.データ化した請求書は普通に送っていいの？

取引先によっては、請求書をデータで添付してもいいという場合があります。その際に注意したいのが、どんなデータで送るかです。例えば、Excelなど編集可能なファイルで送ってしまうと、改ざんのリスクがあるほか、ひょっとしたときにデータが書き換わってしまうなど、思わぬトラブルの原因にもなる可能性があります。

そういったトラブルを防ぐためにも請求書をデータ化する際はPDFにして送ることをお勧めします。
 

6.請求書を郵送する際、郵送方法はなんでもいいの？

請求書を郵送する場合に注意してほしいのが郵送方法です。中には宅急便で郵送するという方もいるようですが、実は法的に問題にがあるのでNGなのです。

なぜなら、請求書は郵便法の「信書」に該当し、定形郵便や信書配送可能な日本郵政を利用しなければならないからです。そのため、請求書を郵送する際は注意が必要です。

　▲ 信書に該当する文書に関する指針 ー 総務省(http://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/100628_01.pdf)

まとめ

特に、最近フリーランスになったばかりという方にとっては請求書作成ひとつとっても初めてのことばかりで困惑することも多いでしょう。今では、こうした疑問もインターネットで検索すれば見つかる一方で、今の疑問を解消するもう少し細かい情報が書かれていない、見つからないといった消化不良気味になることもしばしば。

インターネットで調べてみることはもちろんですが、プロに聞くであったり、同じフリーランスのエンジニアに聞いてみたりすることで得られる情報もあると思いますので、身近な人に聞いてみるのもいいかもしれません。