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セキュリティ関連の7社、高度標的型攻撃に対する「ベースラインAPT対策コンソーシアム」を設立

2016/10/24 16:15

 セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の7社は、「ベースラインAPT対策コンソーシアム(Baseline APT-Solution Consortium:BAPT)」を設立し、10月24日から活動を開始した。コンソーシアムでは、最適なコストで実現できる包括的な標的型サイバー攻撃対策の提供を目指すとしている。

 「ベースラインAPT対策コンソーシアム」の設立メンバーは次の7社。

  • ニュートン・コンサルティング株式会社
  • 株式会社フェス
  • ベル・データ株式会社
  • ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
  • サイバーソリューションズ株式会社
  • ウェブルート株式会社
  • ゾーホージャパン株式会社

 「ベースラインAPT対策コンソーシアム」は、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種ベンダーのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストおよびセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供するべく発足したという。


出所:BAPTが提供するソリューションマップ
出所: ベースラインAPT対策コンソーシアム[クリックすると図が拡大します]

 また、機器やソフトウェアを提供するベンダーのみならず、経営面からのリスクマネジメントを支援するコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えるという。

 これにより大企業のみならず、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献するとしている。

 「ベースラインAPT対策」とは、標的型サイバー攻撃の対策を検討する際、「膨大な投資で完璧さを追求するか」「予算規模が合わないので諦めるか」という、対極的な状況に陥るのではなく、まずは基準値(ベースライン)を満たすことを念頭に、無理なく実行できるプランを策定するという意を込め、コンソーシアム内で利用されている造語だという。

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