ＩＷＣ総会 日本の調査捕鯨再開めぐり対立鮮明に
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日本が南極海で調査捕鯨を再開してから初めてとなるＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会が２４日、スロベニアで始まりました。日本政府は、調査捕鯨の再開に理解を求めましたが、反捕鯨国からは厳しく批判する意見が出され対立が鮮明になっています。
ＩＷＣの総会は、スロベニアのポルトロージュで、２４日、初日の議論を行いました。
今回の総会では、日本がおととし３月に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨の中止を命じたことを受けて、中断していた調査捕鯨を去年１２月に再開したことから、その是非をめぐる議論が焦点となっています。
初日の議論の中で日本の森下丈二政府代表は、「調査捕鯨を巡っては、これまでも加盟国の間で議論を呼んでおり難しく、時に感情的な対立を招く問題だった」と述べ、前向きな議論を呼びかけました。
そのうえで調査捕鯨の再開については、国際司法裁判所が示した条件に従って捕獲頭数を減らしたことなどを説明して理解を求めました。
これに対し反捕鯨国のオーストラリアなどからは、「日本の調査捕鯨再開には失望した」などと日本の対応を厳しく批判する意見が出て対立が鮮明となっています。
総会では、オーストラリアなどが調査捕鯨の実施に向けた手続きをより複雑にし、調査捕鯨を阻止しようという決議案を提出し、２８日の閉幕まで激しい議論が続くことになりそうです。
今回の総会では、日本がおととし３月に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨の中止を命じたことを受けて、中断していた調査捕鯨を去年１２月に再開したことから、その是非をめぐる議論が焦点となっています。
初日の議論の中で日本の森下丈二政府代表は、「調査捕鯨を巡っては、これまでも加盟国の間で議論を呼んでおり難しく、時に感情的な対立を招く問題だった」と述べ、前向きな議論を呼びかけました。
そのうえで調査捕鯨の再開については、国際司法裁判所が示した条件に従って捕獲頭数を減らしたことなどを説明して理解を求めました。
これに対し反捕鯨国のオーストラリアなどからは、「日本の調査捕鯨再開には失望した」などと日本の対応を厳しく批判する意見が出て対立が鮮明となっています。
総会では、オーストラリアなどが調査捕鯨の実施に向けた手続きをより複雑にし、調査捕鯨を阻止しようという決議案を提出し、２８日の閉幕まで激しい議論が続くことになりそうです。
捕鯨めぐる日本の主張は
オーストラリアなど反捕鯨国は今回の総会で、国際司法裁判所が２０１４年３月に日本の南極海での調査捕鯨について中止を命じたことなどを受け、日本の調査捕鯨の再開を強く批判しています。
これに対し日本は、国際司法裁判所の判決は調査捕鯨自体を禁止したものではなく、去年１２月に再開した調査捕鯨では裁判所が示した条件に従って捕獲する数をこれまでの３分の１にあたる３３３頭まで減らすなど、必要な見直しを行ったとして、理解を求めたい考えです。
また、あくまで調査捕鯨は商業捕鯨を再開するまでの暫定的な措置であり、科学的な根拠に基づいて持続可能な捕獲頭数が設定されれば、商業捕鯨の再開は可能だと主張し、反捕鯨国の反対は科学的な根拠がないと反論することにしています。
さらに、クジラは保護が必要な動物だとする反捕鯨国と、資源として活用したいとする国の間で、長年、議論が平行線をたどっていることから、どうすれば議論が前進するのか、各国に意見を求めたいとしています。
一方、日本政府は、反捕鯨団体「シー・シェパード」のオーストラリアの団体などが日本の調査捕鯨を妨害すると表明していることから、各国に対し妨害行為を防ぐための協力を求める方針です。
これに対し日本は、国際司法裁判所の判決は調査捕鯨自体を禁止したものではなく、去年１２月に再開した調査捕鯨では裁判所が示した条件に従って捕獲する数をこれまでの３分の１にあたる３３３頭まで減らすなど、必要な見直しを行ったとして、理解を求めたい考えです。
また、あくまで調査捕鯨は商業捕鯨を再開するまでの暫定的な措置であり、科学的な根拠に基づいて持続可能な捕獲頭数が設定されれば、商業捕鯨の再開は可能だと主張し、反捕鯨国の反対は科学的な根拠がないと反論することにしています。
さらに、クジラは保護が必要な動物だとする反捕鯨国と、資源として活用したいとする国の間で、長年、議論が平行線をたどっていることから、どうすれば議論が前進するのか、各国に意見を求めたいとしています。
一方、日本政府は、反捕鯨団体「シー・シェパード」のオーストラリアの団体などが日本の調査捕鯨を妨害すると表明していることから、各国に対し妨害行為を防ぐための協力を求める方針です。