ホテル・旅館の客室数制限など規制緩和検討へ10月25日 5時38分

政府の規制改革推進会議は、日本を訪れる外国人旅行者の増加に向けてホテルや旅館で多様なサービスが提供できるよう、客室数の下限などを定めた旅館業法の規制を緩和する方向で検討を進めることになりました。

政府は日本経済の再生に向けて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者を年間４０００万人にすることを目標に掲げ、観光立国の実現を目指しています。

こうした中、政府の規制改革推進会議は、２４日の会合で、日本の観光の魅力を高めるための方策などを協議した結果、ホテルや旅館で多様なサービスを提供できるよう旅館業法の規制を緩和する方向で検討を進めることになりました。

具体的には、ホテルは１０室以上、旅館は５室以上と定めた客室数の下限に関する規定を緩和し、少人数の客に高級なサービスを提供できるようにすることや、設置が義務づけられているフロントを、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用して代用することなどを検討するということです。

規制改革推進会議は今後、旅館やホテルなどに関する規制を所管する厚生労働省などからヒアリングを行ったうえで、具体策を盛り込んだ提言を取りまとめることにしています。