パリ協定で外務省が環境ＮＧＯの意見聞く10月24日 20時51分

外務省は２４日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境ＮＧＯと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。

この会合は、来月、モロッコで地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２が開かれるのを前に、外務省が環境ＮＧＯから意見を聞こうと開きました。
「パリ協定」は来月４日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、ＣＯＰ２２に併せて開かれる第１回の会合に締約国として参加できません。
２４日の会合には７つのＮＧＯ団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。
出席したＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。
パリ協定をめぐっては、先週、締結の承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、政府はできるだけ早い時期の締結を目指しています。