都政改革本部の提言に関する報道について

都政改革本部の提言に関する報道について、以下のとおり皆様にお知らせいたします。

立候補ファイルから金額が増えた理由について

そもそも、立候補ファイルは、大会招致決定前（大会の7～8年前）に国際オリンピック委員会（IOC）の基準に則って作成されるもので、以下のとおり、大会開催に必要な経費の総額を示しているものではありません。
オリンピックを開催するためには、立候補ファイルに載っていない経費も必要になります。

• 立候補都市間の比較なので、各都市の個別の話は加えず、基礎的な部分だけを算出して、比較することがIOCの基準です。
  例えば、建築工事は本体工事しか計上しておらず、設計・測量、撤去・現状復旧などが無いことから、全体の6割程度しか計上されていません。
• 開催都市や開催国の経費は、恒設施設の整備が中心で、テロ対策や公共交通輸送など運営に関係する行政経費はカウントされていません。ロンドンでも、これらの経費が9,500億円に上ります。
• 立候補ファイル作成から7～8年間の状況変化は当然織り込めませんので、近年急速に対策が必要となっているサイバーセキュリティ対策や、招致決定後に決まった追加種目などは算定されていません。日本でもこの間、東日本大震災や過激派組織による国際テロの多発など、社会状況が大きく変わっています。
• 招致レースでは、できるだけ経費が少ない方が良いことから、各開催都市と招致委員会が作成する立候補ファイル上は、コストを抑えた全体像を造りこむ傾向にあります。

よって、「立候補ファイルの8,000億円が、巷間言われている「2兆円、3兆円」に膨らむのは、組織委員会の責任ではないか」という意見がありますが、そもそも立候補ファイルは東京都と招致委員会が作成したものであり、加えて上記のとおり、8,000億円と「2兆円、3兆円」の内容は全く異なりますので、これらを比較する意味は全くありません。

立候補ファイル（8,000億円）について（PDF：52.3 KB）

3つの新規恒久施設の会場が決まった経緯について

都が新規に整備する3つの恒久施設（海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ）は、コスト、レガシーの観点などを含めて、招致時に、東京都が、国際競技団体（IF）及び国内競技団体（NF）の承認を得て、国内の主要な候補地の中から、競技会場として最もふさわしいとして選定したものです。

組織委員会設立後、会場計画の見直しを行った際に、IOC及び組織委員会とも、海の森水上競技場のコストについては問題視しました。

IOCからは、大会に直接関係する「オリンピック経費」と、2020年以降に都民等に広く活用してもらうための「レガシー経費」を分けるべきという指摘があり、同競技会場の整備にかかるコストを、オリンピック経費98億円、レガシー経費393億円とする東京都の説明に対し、IOCが最終的に承認をしたものです。

また、選手村は、オリンピックの大切な理念である平和の象徴です。このため、一部の競技会場を遠方の会場に移す分村によって参加国の選手が一同に集うことができなくなることに、IOCは反対しています。

海の森水上競技場は、国際大会の規格に合致した東京2020大会にふさわしい会場であり、カヌー及びボートのIF、NFからも承認を得ています。

今、57億円の出えん金を東京都に返すことについて

直近の決算状況等を踏まえ、東京都から追加で拠出を受けた出えん金57億円を返還する方針が、9月29日の理事会において確認されました。

現在、組織委員会の基本財産60億円は、2014年1月の法人設立時に、東京都と公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が1億5千万円ずつ拠出した3億円と、2014年6月に東京都から追加で拠出を受けた57億円で構成されています。

この追加の拠出については、立ち上げ当初、組織委員会の財務基盤がぜい弱であったため、銀行借入を行うための担保として受け入れたもので、一切、手を付けておらず、その趣旨が全うされ、必要性が減じた際はそのまま東京都へ返還する予定のものでした。

現在、順調にスポンサー契約が進み、銀行からの借入はすべて返済し、本年6月に承認された決算において、黒字の累積は315億円にまで積みあがるなど、組織委員会の財務基盤は十分に強固になっています。こうした財務状況を受け、東京都からの追加の拠出分57億円については目的をすでに達成したことから、当初の予定通り東京都に返還し、都民のために有効活用していただく方針で検討してきました。

今回の返還の検討は、本年6月の決算を受けて専ら財務的な観点から進めてきたもので、法令上の整理を進めながら方針を整理し、リオ2016大会後、最初に開催された理事会で報告したものです。一部に報道されているように、監理団体の指定の問題との関係はありません。また、そもそも出えん金は、株式会社における「出資金」と異なり、配当金を受けたり、意思決定に関与する権利を持つものではありません。

今後、具体的な方法を詰め、東京都や内閣府と協議を行ったうえで、正式な手続きに則り進めていきます。