愛知県の大村知事は、２４日の記者会見で、国会の与野党双方から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることについて今後の情勢を注視するとした上で仮に選挙が行われる場合には、地方分権に向けた議論が深まることを期待する考えを示しました。
この中で、大村知事は、２３日投票が行われた衆議院の２つの補欠選挙で、いずれも自民党が議席を獲得したことについて、「だいたい想定通りの結果ではないか。国会での議論や、衆議院の解散・総選挙がいつあるのかということにはあまり影響がないという気がする」と述べました。
その上で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる国会審議や、年末に予定される日ロ首脳会談の結果などが、衆議院の解散・総選挙の時期を左右するとして、注視していく考えを示しました。
そして、選挙が行われる場合の争点について、大村知事は、「憲法改正や原発、それに成長戦略と社会保障、地方分権をセットにして、しっかり議論してもらいたい。特に成長のためには地方分権が必要で、思い切った分権と規制改革に向けてまじめに議論をしてもらいたい」と述べました。