防衛省は21日、安全保障関連法の内容を反映させた日米共同統合演習を11月、沖縄周辺で実施すると発表した。安保法では日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」という概念を設け、他国軍への後方支援の内容を拡充した。この新たな事態の下で初めて、遭難した米軍機の搭乗員を自衛隊が捜索、救助する流れを確認する訓練を行う。

　共同演習によって安保法に基づく日米間の部隊運用が本格化する。安保法では集団的自衛権の行使も認められたが、「準備が整っていない」として今回は含まれない。