イラン進出を支援 日本の法律事務所がドバイに初進出へ10月24日 1時00分

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経済制裁が解除された中東の大国・イランへの進出を目指す日本企業への支援を強化するため、国内最大手の法律事務所が、イランの対岸にあるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに、日本の法律事務所で初めて駐在員事務所を設ける方針を固めました。

核開発に関連する経済制裁がことし１月に解除されたイランは、人口が８０００万人に上り、潤沢なオイルマネーを取り戻した有望な市場として、進出を目指す日本企業が急増していますが、複雑な規制や法制度が大きな障害となっています。

このため、法律事務所で国内最大手の「西村あさひ法律事務所」は、ことし１２月、主にイランを担当する駐在員事務所をＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに設ける方針を固めました。

イラン国内は依然、アメリカの規制からドルでの決済ができないなど事務所の運営にはハードルが高いことから、ペルシャ湾の対岸にあり、イランとの交通の便がよく、日本企業が数多く進出しているドバイから支援を行うものです。

日本の法律事務所がドバイに駐在員事務所を設けるのはこれが初めてで、東京にいる弁護士グループとも連携して、イランへの進出や現地企業との取り引きを目指す中小企業などを支援します。

イランへの投資で、日本の企業はヨーロッパや韓国の企業に比べて出遅れが指摘されていて、今回の動きが日本企業のイランでの事業展開の加速につながるか注目されます。