政府 北朝鮮ミサイルめぐる情報発信のしかたＨＰに掲載10月23日 6時20分

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政府は、北朝鮮が予告なしに弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、日本の領土や領海に落下するおそれがある場合には、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで情報を発信することなどをホームページに掲載し、注意を呼びかけています。

北朝鮮は、ことしに入ってから、２０発以上の弾道ミサイルを予告なく発射していて、８月と先月には、日本の排他的経済水域内に落下しています。政府は、こうした事態を重く見て、北朝鮮が予告なしに弾道ミサイルを発射した場合の政府の情報発信のしかたなどについて、内閣官房のホームページの「国民保護ポータルサイト」に新たに掲載し、注意を呼びかけています。

この中では、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合などには、対象地域に対し、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを使用しメッセージを発信することや、メッセージが防災行政無線や緊急地震速報などと同様にスマートフォンのエリアメールを通じて伝達されることなどが掲載されています。

政府は、地方公共団体に対しても、政府の対応などについて周知するよう働きかけることにしています。