廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ

　経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

　電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される２０２０年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

　電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

　原発を解体して安全な状態にする廃炉には、１基あたり３００億～８００億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。