【ワシントン清水憲司】来月８日投開票の米大統領選で、先行する民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６８）が、資金集めでも共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）をリードしている。クリントン氏優勢とみた経済界などからの大口献金が多いのが特徴だ。最終盤での追い込みが必要なトランプ氏だが、投票を呼びかけるテレビＣＭの放映量などでも差をつけられそうだ。
米連邦選挙委員会や民間団体「責任ある政治センター」（ＣＲＰ）の集計によると、昨年４月から今年９月末までに、クリントン陣営が５．９億ドル（約６１０億円）を集めたのに対し、トランプ陣営は４．３億ドル（約４４０億円）。両陣営への直接献金と関係団体を通じて集めた献金を集計したもので、「大富豪」のトランプ氏は当初、選挙費用を自己資金で賄い、外部からの資金集めで出遅れた影響が出ているようだ。
陣営に直接２００ドル以上を献金した人数はクリントン陣営が約２０万人で、トランプ陣営の約２．４万人に大差をつける。１人あたりの献金額は、クリントン陣営は小口献金（２００ドル以下）が総額の４６％を占めるが、大口献金（２０００ドル以上）も３分の１近くに達する。対照的に、トランプ陣営は大口献金が１６％止まりで、５８％を小口献金に頼る。
米メディアによると、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大企業幹部がクリントン陣営に対し、２０１２年大統領選でのオバマ大統領を上回る金額を投じている。伝統的に共和党候補にとって「ドル箱」とされる石油などエネルギー・資源業界も、トランプ陣営にクリントン陣営の半分程度しか献金しておらず、「トランプ離れ」が目立つ。
業界別では、クリントン陣営がウォール街に象徴される「証券・投資」、「弁護士・法律事務所」、「テレビ・映画・音楽」からの献金が多かった。トランプ陣営は「退職者」に続き、トランプ氏の本業である「不動産」や「医療専門職」が上位を占めた。性別ではクリントン陣営は全体の６割が女性、トランプ陣営は７割が男性で、それぞれの支持層が浮き彫りになった。
政治資金の動向を監視するサンライト財団のジョシュア・スチュワート氏は「新政権とのつながりを確保しようとするほとんどの業界が『クリントン大統領』にかけている。トランプ陣営は小口献金が多く、熱狂的な支持者に支えられていることを示しているが、広がりには欠く」と分析している。