どういった風の吹き回しか、ここにきて、米国から在沖縄米海兵隊の不要論が出てきた。原発事故の影響か、それとも米国経済が悪化しているせいか。

在沖米海兵隊の撤退論を唱えているのは、米民主党のバーニー・フランク（Barney Frank）下院議員。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示したそうだ。

オンラインの「フォーリン・アフェアーズ」誌を探したが、その原文は見当たらなかったので、『琉球新報』の記事を紹介させていただきたい。

普天間飛行場移設問題
在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏
琉球新報　2011年12月6日

在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。

「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。

フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。

また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。

政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。

フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。

ウィキペディア(英語）を読んでみると、バーニー・フランク氏は、ニュージャージー出身で、マサチューセッツで選出された下院議員で、現在７１歳。米国でもっとも著名なゲイの政治家。下院議員の任期が切れる2013年に引退を予定している。

米国経済が悪化している中で、１０年間で１兆ドル(約７８兆円）削減できたら米国にとっても喜ばしいことだろう。そもそも米国としてもこの経済危機で、危険もないのに米軍を日本に常駐させている余裕などない。又、軍事技術の進歩で、万一日本に何かあっても、米国やグアムから高速の軍用機や船ですぐに日本にたどりつけるはずだ。つまり、沖縄在沖の米海兵隊など、まさに日本の国民に迷惑をかけている上に、日本の政治を混乱させるだけで、今の世の中では無用の長物だ。

バーニー・フランク氏の発言をきっかけとして、在沖海兵隊不要論の議論が盛り上がり、米軍基地が早く沖縄から撤退してくれるといいのだが・・・・。

米海軍第７艦隊の駐留を温存するという考えは小沢氏の2年前の発言からきたものだろう。小沢氏は、日本の政治家の中で外交、防衛、経済、社会保障、税金などすべての政策に詳しく、国民の生活を最優先する政策を主張する数少ない政治家であり、それ故、多くの根強い支持者を持っているのだ。中には小沢氏が主張する霞ヶ関改革、公務員改革、記者クラブ廃止などの政策によって収入が一般国民に少しだけ近くなってしまう官僚、公務員、大企業メディア関係者などアンチ小沢派もいるが、支持者に比べれば、数の上ではそれほど多くないと思う。

その小沢氏の動きがこのところ活発になっており、もしかしたら、増税反対を旗印にして民主党からの分党、新党結成もあり得るのではないかという噂もあるのだ。

【More・・・】

消費税政局　小沢　本気モード全開の「最後通告」
ネタリカ　2011/12/6 10:00

民主党の小沢一郎元代表が、ここにきて活発に動いている。今週は自身の裁判で、２日間にわたって午前１０時から午後５時まで座りっぱなしで疲労困憊だったはず。それにもかかわらず、夜は同僚議員のパーティーをはしごし、その足で小沢グループの議員と懇談。フル回転している。

＜集団離党もある＞

連日連夜の会合では、消費税増税に突き進もうとしている野田首相を「国民への背信行為」と批判している。先月２９日は１年生議員、３０日は三井辨雄政調会長代理らと会談し、「いま消費税率を上げれば党が割れる」と発言。今月１日は中堅２０人とそば屋で食事、２日は若手１３人とホテルの中華料理店で懇談。上機嫌で店を後にした。４日連続の会合である。

“野田批判”を繰り返す小沢に、官邸や執行部は「ただのブラフ。裁判を抱えているのに離党することはない」とタカをくくっているが、小沢は本気モードだ。野田首相が消費税率アップを強行したら、決起するつもりだ。
「最低最悪の菅政権の時でも、小沢さんは『せっかく政権交代をしたんだから、まずは原点に返ることだ』と血の気の多いグループ議員を諭してきました。もちろん今も、民主党が『国民の生活が第一』の原点に戻ることに望みを捨ててはいませんが、消費税増税に前のめりの野田首相には絶望しつつあります。これまでとは違う覚悟を感じます」（小沢周辺）
　小沢グループは、来週から消費税増税に反対する署名集めを始める。野田が年内に消費税増税の時期や税率を明記した「素案」をまとめる意向を示しているため、断固阻止しようというのだ。

同時に小沢は、今週から複数回に分けて行っているグループ議員との会合で、行動を共にする議員の結束を強めようとしているようだ。総勢１００人とはいわないが、５０人、６０人が集団離党すれば、民主党に激震が走るのは間違いない。
「小沢さんは今、いろんな人の話を聞きながら、最悪シナリオから最良シナリオまで、いくつかの選択肢を想定して落としどころを考えているのでしょう。もう勝負しなければならない、と思っているはずです。増税反対を旗印にして民主党からの分党、新党結成もあり得ます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

小沢の“最後通告”を野田はどう受け止めるのか。

（日刊ゲンダイ2011年12月3日掲載）

ネットのインタビューではことごとく離党や新党結成を否定している小沢氏だが、大阪市長選と府知事選で「大阪維新の会」が大躍進したことを評価しており、名古屋の川村市長率いる「減税日本」と原口議員が結成した「日本維新の会」などと組んで新党結成する可能性もでてきた。亀井氏も増税をけん制するためか、新党結成で野田首相に脅しをかけた。

新党結成辞さない　亀井氏　消費税増税方針の首相をけん制
（スポニチ 2011年12月1日 13:23）

国民新党の亀井静香代表は１日、都内で講演し、１１月に野田佳彦首相に対し「強力な新しい政治勢力をつくる」と、新党結成も辞さない考えを伝えていたことを明らかにした。消費税増税方針をけん制するのが狙いとみられる。

亀井氏は講演で「路線変更しなければ大変な状況が待ち受ける」と指摘。新党結成については「濁流でも身を投じないと歴史は動かない。できそうもないからといって、やめるわけにはいかない」と強調した。

ただ、山口二郎氏のTwitterによると、亀井氏は、ちょっと頭が古いのか、同じ新党でも平均年齢が一挙に高くなる石原慎太郎や「たちあがれ日本」も誘っているらしい。そこに小沢氏が参加するとは思えない。

260yamaguchi 山口二郎

亀井静香が石原慎太郎大阪維新の会、名古屋の減税新党、たちあがれ日本などを糾合して新党を作ろうと画策していると産経新聞が報じている。醜悪なトリックスターの野合にすぎない。しかし、この程度の寄せ集めで人気を取れるくらい、日本の政治が劣化しているとも思う。

今週の日曜日に『自由報道協会』主催の小沢一郎氏のネット会見があり、質問を受け付けるようなので、ぜひもう一度新党結成について聞いてみたいと思う。

12月11日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
BY: FPAJ - 2011年12月2日 金曜日

12月11日（日）17時より小沢一郎民主党元代表の記者会見を自由報道協会主催で行ないます。
今回の記者会見は、広く「主権者たる国民」の疑問に答えるため、前半・後半の二部構成といたします。
前半はインターネット等を通じ、事前またはその場で公募された質問への質疑応答。後半は会見場の記者との質疑応答です。

前半部分では、各メディア、各記者が、事前またはその場でインターネットやメール、ツイッターなどを通じて公募した質問を数問、小沢氏本人に『代理質問』いたします。

なお、代理質問は会見に参加する各メディア、各記者がそれぞれ募集します。また、会見中にTwitter、Ustreamなどのリアルタイムメディアを通じて寄せられた質問を会場の記者が採用することもあります。
※代理質問は会場での挙手制で、司会者が指名します。指名された方は『代理質問』をお願いします。

後半部分は通常の記者会見と同様、会場の記者からの質問を受け付けます。
【自由報道協会としても小沢氏本人に『代理質問』いたします】
ご質問がある方は「お問い合わせ」より、

題名
【質問】小沢氏記者会見
メッセージ本文
①お住まいの都道府県
②年齢
③職業
④質問内容
とし、ご投稿ください。事前募集締め切りは12月10日（土）13時です。

【インターネット等を通じた国民からの質問公募について】
会見に参加する各メディア、各記者がそれぞれ募集するものとします。質問を希望される方は「都道府県など居住地」「お名前」を明記の上、質問をお寄せ下さい。『代理質問』の選定は、各メディア、各記者の判断となります。詳しくは会見に参加する各メディア、各記者にお問い合わせください。

【当日会場に参加する記者の申込について】
［会見時間］2011年12月11日（日）17時開始予定（16時受付開始）
［会見会場］麹町報道会見場　千代田区麹町2-2-4麹町セントラルビル2F
［申込方法］「会見参加登録」より、件名を「12月11日小沢一郎氏記者会見出席希望」とし、
　　　　　　必須事項をお送り下さい。必ず参加者本人が申し込んで下さい。
［事前申込］12月10日（土）18時まで
［主催］自由報道協会
【注意事項】
受付では運転免許証など、本人確認ができる写真付きの公的身分証明書の提示をお願いいたします。提示いただけない場合、入場をお断りいたします。
手荷物検査、金属探知機によるチェックにご協力下さい。記者会見の円滑な運営のため、撮影場所の指定、安全上の制約など、主催者側の指示にご協力ください。また、取材者同士でもお互いに譲りあうなど、一定のマナーの遵守をお願いします。

取材内容について、当協会側から制限を加えることはありません。取材内容は、各個人が自由に各種媒体に公表することが可能ですが、その報道内容に関する責任は、参加者個人が負うものとします。
質問者は挙手の上、進行役から指名された際には氏名、及び所属がある場合は所属を名乗ってください。より多くの方に質問の機会を提供するため、質問は簡潔に、ひとり一問でお願いいたします。なお、時間に余裕があれば二問目の質問をすることも可能です。
ストロボ撮影は会見の冒頭のみとさせていただきます。またシャッター連写による音にも一定の配慮をお願いいたします。

記者会見の場は、陳情・抗議の場ではありません。会見中のビラやパンフレット等の配布、ゼッケン・プラカードの掲出はご遠慮ください。

記者会見の参加者は場内で自らが撮影される場合があることをご了承下さい。
記者会見の運営にご協力いただけない場合は、やむをえず主催者が退席を求めることもあります。会見の円滑な進行にご協力をお願いいたします。
以上

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