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震災交流施設が補助金不正受給
新潟市にある東日本大震災の避難者向けに設置された交流施設に県が支出した補助金のうち９５万円余りを施設側が不正に受け取っていたことがわかり、県は施設側に返還を命じました。
補助金を不正に受け取っていたのは新潟市東区の避難者の交流施設「ふりっぷはうす」を運営するＮＰＯなどで構成する協議会です。
県によりますと、施設側は平成２６年度の事業費のうち１か月あたりの施設の家賃と駐車場代を１８万円だと県にうその申請をし、県はこのうち１２万円を補助金として施設に支給していましたが、県の調査の結果、実際の家賃などは４万円余りだったことがわかったということです。
このため施設側が家賃などを水増しして不正に受け取っていたとして、県は差額分のあわせて９５万８０００円と加算金の返還を命じました。
またこの施設が平成２４年度に行った事業の補助金についても、家賃などを誤って計上していたとして施設側が７３万円余りを返納すると申し出ているということです。
県は「書類の偽造などをされると見抜くのが難しい面もあるが、今後はより慎重な審査に努めるとともに、刑事告発も視野に入れて対応する」と話しています。
10月21日 11時33分