長崎県佐世保市の共産党市議が、政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を市職員に勧誘していたことが５日、分かった。市議による勧誘は、２０年以上続いており、管理職を中心に、多くの職員が購読していた。議員の立場を利用した「心理的強制」にあたり、庁舎内での物品の販売・勧誘を規制する市の規則に抵触する可能性もある。

　共産党市議の山下千秋氏（６７）＝７期目＝が勧誘していた。産経新聞の取材に対し山下氏は、主に「しんぶん赤旗」の日曜版（月額８２３円）を係長級以上の職員に勧めていたことを認めた。日刊紙（同３４９７円）も勧誘したという。

　詳細な購読者数は不明だが、多くの市職員やＯＢが勧誘に応じて、しんぶん赤旗を購読していた。庁舎で配布・集金するケースもあったという。

　佐世保市の庁舎管理規則では、庁舎内で物品を販売・勧誘する場合、庁舎管理者の許可が必要となっている。山下氏は許可を取っておらず、規則に違反する可能性が高い。市財産管理課の担当者は「庁舎内での無断勧誘は禁止行為に該当する」とした。市総務部長の西本真也氏は「調査する方向で考える。規則違反が確認されれば、中止を要請する」と述べた。

　一方、山下氏は「市職員の学習になると考え、購読を勧めたが、断りにくく、『押しつけ』にあたる可能性もあったと思う。今後、『やめてもいいですよ』と職員の購読者に伝える」と語った。

　共産党広報部は「一般論として政党には政治活動の自由があり、職員にも思想信条の自由、新聞の自由がある。自治体の庁舎管理についてはコメントしない」とした。

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　しんぶん赤旗の議員による購読勧誘は、福岡県行橋市や神奈川県鎌倉市などでも表面化した。

　「赤旗は政治経済の記事も多い。学習資料として取っているから問題はないと考えている」

　長崎県佐世保市の共産党市議、山下千秋氏は、市職員に対する党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘について、こう弁解した。

　山下氏は当選７回のベテラン議員。前任の共産市議の手法を引き継ぎ、初当選した昭和５８年以来、主に職員が係長へ昇任する時期に合わせて勧誘していたという。

　だが、市議による勧誘を、押し付けと受け止める“購読者”は少なくない。

　４０代の男性職員は「市議さんから勧められると、職員として断るのは難しい。申し込みはしたが、他の新聞も取っており、しんぶん赤旗はほとんど読まない」という。

　もっと辛辣な意見もある。

　元職員の７０代の男性は「現役の頃は『ぼろきれ』を買うつもりで勧誘を承諾していた。平職員も購読を勧められていた」と証言する。

　「職員の学習資料」と山下市議がいう「しんぶん赤旗」だが、共産党は読者拡大に躍起となっている。

　平成２５年９月の党第８回中央委員会総会の決議では「『しんぶん赤旗』読者拡大では、すべての都道府県、地区委員会、支部が、日刊紙、日曜版とも、第２５回党大会時（平成２２年）の水準の回復・突破を目指す。全党的には、日刊紙で３万５千人、日曜版は１８万９千人以上の拡大に挑戦する」と目標を掲げた上で「この目標は大きいように見えるが、一つひとつの支部でみるならば、すべての支部が毎月、日刊紙読者を１人以上、日曜版読者を２人以上前進させることができれば、達成が可能である」とする。

　読者拡大が事実上のノルマとして、各支部に課せられたようにも受け取れる。

　背景には共産党の台所事情がある。

　共産党の収入は８割以上を「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。

　だが、平成２年に４６万人とされた党員数は２４年には３２万人まで減少した。赤旗の購読者も減った。日曜版、日刊紙を合わせた発行部数は、昭和５５年党大会で報告された３５５万部をピークに、昨年１月の党大会では１２４万部まで落ち込んでいる。この結果、赤旗などの出版収入は２３年は１９８億円で、１３年（２８５億円）に比べ、３割減少した。

　共産党は政党助成金を受け取っていない。

　共産党は今年１月、衆院に政党助成金廃止法案を提出した。その後の記者会見で志位和夫委員長は「政党助成金制度は国民１人当たり２５０円という税金を支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘した。

　もちろん、助成金目当ての政党の離合集散は論外だ。しかし、助成金に頼らないという共産党の姿勢は、しんぶん赤旗の読者拡大運動となっているのではないだろうか。市議として職員に押し付けることがあれば、共産党への「政治献金」を押し付けているともいえる。

　山下氏は産経新聞の取材に対し、「党のノルマのためではなく、党の考えを知ってもらうために勧誘している」と強調しながらも「事業収入にもつながり、党の財政にも貢献できる」と打ち明けた。

　佐世保市庁舎内での職員への政党機関紙勧誘は共産市議にとどまらない。

　複数の職員によると、社民党市議による政党機関紙「社会新報」（月額７００円）の勧誘も慣例となっていたという。社民市議の永田秀人氏は「産経新聞は評価する新聞ではない。答えたくない」と取材に口をつぐんだ。