小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑われる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。

　一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の（購読禁止の）要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。

　共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。

　共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川崎市など他の自治体でも表面化している。