共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金　２０年以上前から　「政治的中立性」に疑念…

　福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。（田中一世）

　9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議（無所属）の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。

　小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員（約60人）のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙（月額3400円）か日曜版（月額800円）を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、購読の経緯について実態調査を進めた上で是正を求めた。

　松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で「私の知る限り20年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、政治的中立性を疑われるという意味では、市役所を訪れる多くの市民の目に（赤旗が）触れる現状はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。

　また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していきたい」と述べた。

　小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の政治的中立性が疑われる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。

　一方、ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の（購読禁止の）要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。

　共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。

　共産党の地方議員が職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、神奈川県鎌倉市や川崎市など他の自治体でも表面化している。