2016年10月17日、環球時報によると、韓国で先月施行された接待規制法の影響で韓国の第4四半期の経済成長が1％を割るとの試算が出された。そんな中、韓国政府は国民権益委員会などを中心とした合同チームを立ち上げ、規制法導入による混乱を抑制したい考えを示している。
先月28日に施行された接待規制法は提唱者の名にちなみ、「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。汚職の防止が目的で、公務員、メデイア従事者、私立学校教員が対象。食事による接待の上限を3万ウォン（約2700円）、贈り物5万ウォン（約4500円）、慶弔費10万ウォン（約9000円）と定めており、対象者が1回100万ウォン（約9万円）、年間300万ウォン（約27万円）を超える金品を同一人物から受け取った場合、双方に懲役刑または罰金が科される。
この法をめぐってLG経済研究院は「外食、物流、ゴルフ業界などに小さくない打撃を与える」と指摘し、第4四半期の経済成長が1％に満たない可能性があるとの報告書を発表した。ある国会議員は「『教師の日』でも違反が怖くて先生に花をプレゼントできなくなる」などと反発。外食業界では法の上限すれすれの2万9900ウォンのメニューを提供する店もあり、黄教安（ファン・ギョアン）首相は14日に開いた会議で「施行から時間がたっておらず、対象者は400万人以上に上る。確かに混乱が生じている」と述べた上で、「国民権益委員会は法務部、法制処などと法令の解釈問題について研究を行う必要がある」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）