【ソウル大貫智子】米韓両国は１９日（日本時間２０日）、ワシントンで開いた外務・国防閣僚協議（２プラス２）で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、軍事・外交両面で一層の圧力を強める姿勢をアピールした。米国は韓国防衛義務を改めて確認し、北朝鮮の軍事挑発をけん制。今年９月に北朝鮮が強行した５回目の核実験に対しては、さらに強力な経済制裁を協議中と明らかにした。
協議後、両国は共同声明を発表。米国の核の傘を含む「拡大抑止」に関する新たな高官協議の枠組み設置で合意し、米軍の迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の韓国配備を再確認した。カーター米国防長官は「韓国への防衛公約は揺るぎない」と強調した。
ケリー米国務長官は共同記者会見で「最後の手段である軍事的選択よりは、制裁の抜け道を遮断するのが優先」と述べ、今年３月の対北朝鮮制裁決議で例外とされた「民生目的の石炭輸出」なども制裁対象に含める方向で協議中とした。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２０日、青瓦台（大統領府）の首席秘書官会議で、金正恩（キムジョンウン）体制について「２１世紀の歴史の流れに逆行する反歴史的、反文明的、反人類的体制で、決して持続しない」と強く批判。拡大抑止について「制度的な枠組みを強化し、国民が一層信頼できるようにしてほしい」と指示した。