２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費（最大１５００億円）を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とＩＯＣへの説明を指示した。

「決定的でない」

　資料にはボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の見直し案の他、東京五輪・パラリンピック組織委員会が負担することになっている都内の仮設施設整備費について、都が全額負担する用意があるとする内容が英文で記されていた。この内容は調査チームの提言だったが、作成者は知事室を意味する「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ」となっていた。小池知事は作成者を削除するよう指示した。

　都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が２０日、この資料は小池知事が承認して渡したと明言。小池知事は同日、報道陣に「全額負担は都として決めたものではない」と否定していた。【柳澤一男】