小池知事からIOC会長への資料 作成者削除し訂正
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東京都の小池知事が今月18日に会談したIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に渡した資料について、実際は競技会場の見直しなどを提案する都の調査チームの考え方をまとめたものであるにもかかわらず、小池知事の考えとして作成されていたことがわかりました。小池知事は資料の作成者を削除し、訂正するとともに、IOCに説明するよう指示しました。
小池知事は今月18日に会談したIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に対し、作成者について、「知事室」を意味する「Governor’s Office」と記した英文の資料を渡しました。
資料には、ボートやカヌーなどの競技会場について見直しを検討することや、組織委員会が負担することになっている仮設施設の整備費について、東京都が1000億円から1500億円程度を負担することなど、都の調査チームが提案する内容が示されています。
これについて小池知事は20日、「調査チームの考えをまとめたものだ」と述べ、東京都として決めたものではないという認識を示しました。
そのうえで、小池知事は誤解を招く表現があったとして、事務方に資料の表紙の作成者を削除し、訂正するとともにIOCに説明するよう指示したということです。
この資料について、調査チームを統括する上山信一特別顧問は20日、記者団に対し、「小池知事と2人で作った資料というのが実態であり、知事の考えを示したものだと理解している」などと説明していました。
資料には、ボートやカヌーなどの競技会場について見直しを検討することや、組織委員会が負担することになっている仮設施設の整備費について、東京都が1000億円から1500億円程度を負担することなど、都の調査チームが提案する内容が示されています。
これについて小池知事は20日、「調査チームの考えをまとめたものだ」と述べ、東京都として決めたものではないという認識を示しました。
そのうえで、小池知事は誤解を招く表現があったとして、事務方に資料の表紙の作成者を削除し、訂正するとともにIOCに説明するよう指示したということです。
この資料について、調査チームを統括する上山信一特別顧問は20日、記者団に対し、「小池知事と2人で作った資料というのが実態であり、知事の考えを示したものだと理解している」などと説明していました。